STAP関連特許出願は、日米欧豪加で生きている由
これまでも、STAP関係の特許出願状況を紹介されていた栗原潔弁理士が、次の記事を今日付でアップされています。読者の方から教えていただきました。有り難うございます。
◎「各国でまだ生きているSTAP特許出願」
これを読んでびっくりしましたが、STAPの特許出願は、日本でも継続しているのですね！ 日本に加えて、少なくとも米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアに移行されている由。補正が行われ、更新料、維持料が支払われていて、栗原さんによれば、「少なくとも手続記録上からはハーバード大が各国の出願を生かしておく気満々であることが伺われます。」とのこと。栗原さんご自身は、STAPはガセ確定と思っておられるようですが、貴重な情報を提供していただけて助かります。
先日のネイチャー誌でのSTAP細胞はないとの判定に対しても、特許出願者たるハーバード大のブリガム・アンド・ウィメンズ病院は音なしの構えです。
米国での出願状況に関する先日のブログ記事でもご紹介したように、
これだけ多数の弁護士を維持させているというのは、そのコストは相当なものになるはずです。
また、日本の特許庁に国内移行手続きしているということは、日本国内の弁理士コストも当然かかるでしょう。翻訳文を提出して国内移行したのが、昨年の11月25日だそうですから、まだ理研が特許の持ち分放棄する前です。これは、理研や女子医大で持ち分に応じて負担したということでしょうか？ そんな日本の特許庁への国内移行の話など、記者会見ではちらとも言わなかったですね。
いずれにしても、これだけのコスト負担に見合うものだとの判断があるのだろうと想像されます。
国内移行が、実質的に即審査開始ということになる米国、欧州（EPO）では、いずれ、審査が始まるでしょうが、米国では、本格審査入りまでは2年近くかかるらしいですので（最近は短縮努力している由）、具体的動きが出てくるのは、まだ先かもしれません。EPOで先に何か動きがあるのかどうか、気になるところです。
【補足】（2015.11.14）
特許出願に関連して、コメントをいただいていますので、注釈を加えておきます。
特許出願コストとして、特許庁当局への出願等の費用は低いですが、弁理士・弁護士費用が高くつくのが一般的かと思います。また、弁理士事務所に支払う費用が、それを担当している弁理士等の人数に応じて増減するものでもないということは、そうなのでしょう。料金体系としても、初期費用を低く抑えて成功報酬を高く設定する料金体系なのか、その逆なのか、いろいろあるかと思います。
したがって、実際にどれだけのコストがかかっているのかはわかりませんが、このSTAP関連特許出願が、少なくとも５カ国で出願されて係属中であり、国内移行した各国毎に対応窓口が必要になってくるでしょうから、そのコストが必要になるかと思います。日本の特許庁向けの翻訳や補正対応等のためのコストも含めて、相応のコストがかかることは確かでしょう。
また、コストの問題もさることながら、管理責任の問題（背任の可能性）もあると思います。もし、STAP細胞の研究が、捏造なりES細胞の混入等であると判断されるのであれば、それに関して特許出願を継続することによって、大学に費用負担をさせ続けることは、金額の多寡にかかわらず、背任行為になってしまいます。他にコスト負担者がいるのかどうかわかりませんが、もしいるとすれば、彼らとの関係でも背任的になってしまい、賠償責任を問われるのではないでしょうか。この特許出願の継続は、コストの問題だけではない要素も関係してくると思います。
また、国際出願の先行特許のサーチレポートで、東北大のMuse細胞の先行発明ありと判定されていますので、それを踏まえて最初のもっとも広い包括的な請求項１をなくして、７０を超えていた請求項を再編補正して審査を受けつつあるのが現状かと思います。
素人からみてよくわからないのが、先行発明が再現可能性がある発明として特許が認められているのであれば、その発明に抵触するコンセプトであるはずの後行発明たるSTAP細胞も、工夫次第で認められる余地があるのではないかと思うのですが・・・。STAP細胞が捏造なりES細胞なりであれば、先行発明も何もあったものではないわけですし。
