【補足】理研によるＳＴＡＰ関連特許出願の継続の件
理研の国際特許出願の各国での国内移行に関して、弁理士の栗原潔さんという方が、ブログ記事を書いておられます。
この栗原弁理士は、ずっと以前からＳＴＡＰ細胞と特許の関連について記事を書いておられました。複雑な国際特許出願の手続きの流れを解説されていて参考になりました。
今回の上記記事では、理研の国内移行手続きについては、「まさか」として、批判的に書かれています。「科学的には決着がついたのに、なぜ引っ張るのだろう」としておられますので、そういう見方になるのでしょうが、実際には科学的には決着はついておらず、現在、再現実験、検証実験中ですから、国内移行手続きに移行するのは、ごく当然の選択肢であることは、前回記事で書いた通りです。
それは別として、記事中で、有益な情報が書かれていました。それは、今回の日本での国内移行手続きは、審査請求ではなかったということです。
それであれば、審査は始まりませんから、再現実験、検証実験もしっかり行い、過誤があれば修正する時間的余裕がありますので、審査に耐えるものにすることができることでしょう。再現性要件はクリアできるものとすることにより、巷間言われているような「虚偽データで特許を取得する」という事態にはならないはずです。
ただ、出願とは別途、審査請求制度があるとは限らず、米国にはないかもしれませんので、日本での審査とは少し事情が異なるかもしれません。
●この記事にあるように、いずれ国際出願のデータベースに反映されて、今回の国内移行の内容が分かるだろうと思います。その際、注目点は、
① どの国で、国内移行しているか？
② 国際出願後の先行技術調査で、先行例ありとされた最初の第１包括 請求項については、どのように補正されているか？
というところでしょうか。
なお、今後の展開ですが、もし、再現実験、検証実験がうまくいけばいいですが、もし期限の年度末（再現実験は11月末）までにうまくいかなかった場合はどうなるでしょうか？
その場合、理研は、ＳＴＡＰ細胞はなかったものとして、自らの出願継続はしないという判断をするかもしれません。しかし、だからといって、本件特許出願が継続しないかといえば、ハーバードのバカンティ教授らは、9月にプロトコルを改めて公表していますから、出願は継続するでしょう。したがって、理研の判断に関わらず、特許出願の行方は引き続き焦点となり続けることでしょう。
小保方氏は、理研から出願人の地位を承継すればいいでしょう。特許を受ける権利は譲渡できますし、手続きも詳細に決まっています。
理研が、出願に関する研究は無価値だと判断するのであれば、譲ればいいのです。そして、バカンティ教授らとともに、引き続き取り組めばいいと思います。もし、理研が譲らなくても、女子医大は今回下りましたから（あくまで、経済的なコスト対効果がないという理由です）、バカンティ教授らのハーバード大グループが出願人としての地位を維持することになります。あとは、そのハーバードグループと小保方氏との合意で、小保方氏が理研や女子医大の持ち分相当分を持つということもできます。
4月に笹井氏が懸念した通り、他の国に研究成果が取られるようなことはあってはなりませんし、バカンティ教授らも、小保方氏を囲い込むでしょうから、そういう懸念が現実化するとは考えにくいところではありますが、特許の内容次第で、応用特許を押さえてくる可能性がありますので、要注意です。
