理研が不服申立てを却下した場合に招来する非生産的、「悲劇的」事態
当然、決定的対立となり、小保方氏側の弁護人は、小保方氏の研究者生命の保持のために、最大限の措置を次々と講じることでしょう。「捏造」「改竄」認定は、研究者にとって死刑判決に等しいですから、それを覆そうとすることは当然です。
理研側も、惹起されるであろう事態を十二分に念頭において、対応を決めていく必要があります。
第一は、研究不正認定に対する取消訴訟の提起があります。
研究不正対応のガイドラインでも、訴訟提起は想定しており、訴訟が提起されても、各種対応措置は継続するとされています。しかし、訴訟では、認定内容と手続きについて、その正当性を主張しなければなりませんが、あの最終報告書では勝訴は難しいと思います。
「改竄」「捏造」等の不正ではないことの立証は、まずは小保方氏側が行うことになりますが、小保方氏やその弁護人の「過失である」との主張には、矛盾や不合理な点は見られませんから、今度はそれに対して理研側が再反証しなければならなくなります。それに耐えうる材料があるのでしょうか？
そして、その訴訟の中では、共同著者や調査委員会メンバーの証人申請も出てくることでしょう。想像できる非難として、「小保方氏は、そういう混乱を招くようなことをすべきでなない」「小保方氏は、訴訟の世界ではなく、科学の世界で証明すべきだ」というものがあります。しかしそれでは、死刑判決を出しておいて、それに一切抗弁するな、STAP細胞の存在証明だけをともかくせよ、と言っていることになり、受け容れられる話ではありません。存在証明をせよといっても、研究者として死刑宣告されてしまっては、どの場所でどうやって実験ができるというのでしょうか？
研究者生命を維持するためには、その訴訟で勝たねばなりませんから、そのために最大限打てる措置を講じることは当然です。
第二は、情報公開請求が殺到することでしょう。いや、その前に、小保方氏側から、小保方氏に対する調査委側からのメールによる聴取記録が公開されることでしょう。
面談（ビデオ会議？）によるヒアリングは１回だけ（＋補足的なものが２回？）で、あとはメールによるものだったそうですから、小保方氏の手元に記録の多くが残っていることになります。理研のメールアドレスを使っていて、それを理研側が使用できないように凍結しているということはまさかないでしょうから、それは小保方氏側で公開できるでしょう。
そして、情報公開請求は、独法である以上、誰でも請求することができます。マスコミがすることも当然できます。メールと面談の全聴取記録と、独自の検証記録、調査委員会の審議記録の請求があることでしょう。それを拒否して「非開示」とすることはもちろんできません。まさか「不存在」ということはないでしょう。あれだけ実験ノートをつけるべきことを強調している委員たちが、調査記録を十分と整えていないはずはありません。
それらが公開されれば、調査委側の一問一答式のやりとりがどういうものだったのか、「やり取りの中で弁明の機会を与えた」という実態がどういうものだったのかが明らかになり、小保方氏が会見で述べた説明内容が聴取されていないこともまた明らかになることでしょう。それが世の中にさらされたときに、それでも自信を持って、正当だったといい続ける自信と根拠はあるのでしょうか？
どう考えても、重要な事実関係が看過されていますし、「捏造」「改竄」という結論自体に対して弁明の機会を付与していないことは明白ですから、その点に関する批判に耐え得るとは思えません。
第三は、研究不正認定に伴う懲戒処分に対する不服申立てと訴訟です。「捏造」「改竄」の研究不正となれば、懲戒免職・・・というか、５年の任期付き契約社員のようですから、契約打ち切りということになるでしょう。そうなれば、契約の有効性確認や地位保全の訴えがなされることでしょう。
※ その前に、懲戒処分をするに当たってもまた、弁明の機会付与がなされます
から、そこでまた本件経緯についてのやりとりが一から発生します。
不服申立ての可否は、調査委員会自身が検討しているようですが、同委員会では、自らの判断を覆すのは面子からしても難しいという事情がありますから、そのインパクトを踏まえないままに軽々に結論を出してしまう可能性があります。
しかし、客観的には、あの調査報告書で裁判所で押し通せるはずはなく、一連の訴訟で敗訴する可能性が高いでしょう。そうなれば、理研にとって打撃の追い討ちになります。そして、その間に、STAP再現成功の報でも入ったら、理研の蒙る打撃の甚大さは想像を絶するものとなることでしょう。小保方バッシングが、ブーメランとなって理研を襲うことになるでしょう。
しかし、そのような事態は、全く建設的ではなく、悲劇的であります。
それであれば、ここは冷静に冷却期間をおく意味でも、再調査を慎重に行なうということにして、半年近くかけて念入りに事実関係の整理、検証を行なうことが適当です。不服申立てを認容することになりますが、調査していない新要素が出てきたので、その確認のためということにすれば、面子は保たれるでしょう。
その間に、平行して、STAP細胞の再現のための実験、検証作業に全力が注げるようにして、小保方氏も、透明性を担保することを前提に（＝監視付きで）、再現検証作業に参加させるのが、お互いのため、社会のため、世界のためではないでしょうか。
丹羽氏は、再現実験の遂行に当たって、できれば小保方氏の協力も得たいといっているわけですし、小保方氏も、自分自身の手でレシピを作成し公開したいと言っているわけですから、協力してもらえばいいと思います（注：今回の記者会見で明らかになったのが、理研が公表した手順書の作成には、小保方氏は加わっていなかったということでした）。
それでめでたくSTAP細胞再現に成功すれば、理研にとって大成果になりますし、世の中の空気はガラリと変わり、今回の論文画像掲載ミスの件も、あっという間に収束していくことでしょう。そうなれば、空気に流されずに、冷静な「画像掲載ミス」との最終調査報告書を確定させることができます。もちろん、小保方氏も、掲載ミスによって混乱を招いたことについて、一定の処分は免れません（しかし、免職、停職と言うことはあり得ません。今回の事態の事の本質からすれば,訓告、戒告という程度ではないでしょうか。）。
もし、小保方氏の研究者生命をこのまま断ち、「レシピ」の公表や協力もさせず、STAP再現実験がうまくいかなかったとした場合、小保方氏はもちろんですが、今回の調査報告書公表後も、依然として「STAP細胞はある」と強調している笹井氏、そして「STAP細胞をこの目で３度見た」としている丹羽氏といった、優秀な世界的研究者もまた傷つくことになります。理研にとって、それもまた耐え難い話ではないのでしょうか。
こういったことをすべて念頭に置いた上で、絶対に調査委だけに不服申立てに対する結論を委ねるのではなく、役員と事務系幹部（＝訴訟、情報公開等に強い者）、顧問弁護士等も入れて、大局的観点に立って、再調査の決定がなされることを切に期待するものです。
（補足）
「特定国立研究開発法人」への指定の見送りなどは、大局的観点、長いスパンで考えれば、ごくごく一時的な話であり、来年には指定されることは確実です。文科省にしても、指定したいからこそ論文撤回を早すぎるタイミングで呼びかけて事態の棚上げを図ろうとし、調査も急がせたはずです。
