文科省は、小保方氏の学位取消にどう関与したのか？
早稲田大が小保方氏の学位を取消した際に、文科省がどう関与したかについてですが、個別案件の話に露骨な形で介入することはないのでは・・・と常識的には思う一方で、かなり浮世離れした役所のようですので、明確な形で介入したのかも・・・という気もします。
■ 文科省がその意向を滲ませるとすると、次のようなメールでも送っていたのかもしれません。
「一般に、研究不正が認定された研究者に係る学位の取消の検討に際しては、様々な観点から慎重な検討が必要である。学位取消によって、学位を前提に築かれた社会生活、地位等に大きな影響を与える一方で、博士号に値する者にのみこれを授与するとの学位規則の趣旨、及び他大学における扱いとのバランス、我が国の博士号に対する信頼性の維持その他の点を十分に考慮する必要がある。それぞれの大学において、その学位規程に照らして自主的に判断されるべきと考える。」
仮に露見したとしても、「決して文科省自身が取り消せと言っているわけではない。あくまで、一般的考え方を求められたので述べたまでである。取消による影響にも配慮するようにも述べてている。」とシラを切ることができるようにしてあることでしょう。
しかし、こう言われた相手の早稲田とすれば、取り消す以外の選択肢はないと受け取ります。
■ 他方、文科省は、もっと露骨に指導したのかも・・・？という気もします。ともかく、STAP細胞問題の当初から、個別案件にもかかわらず、誘導的介入が顕著でした。
2014年3月時点で、早々と下村大臣が記者会見で、論文撤回を勧める異例の発言をしましたし、自ら定めた研究不正対応ガイドラインを無視して、1か月以内に結論を出せと求めました。そういう流れからすると、本件についても、個別事案に介入することに抵抗がなかったのかもしれません。
小保方氏が有している文科省関与を示すペーパーを見てみたいものです。
