テーミス誌でのNHKのBPO勧告拒否への言及記事―有志の会にも言及しています
テーミス（THEMIS）という月刊誌がありますが、今週発売の4月号で、今回のBPOによる人権侵害決定のことが触れられています。記事自体は、総務省検討会でのNHKによるネット同時配信に向けた検討の波紋が広がっており、コスト負担や権利処理で課題が多い民放が危機感を募らせていること、NHKにとっても「受信料改革」は視聴者離れを加速させないか大きな賭けであること、といったことがメインの内容です。
そして、NHKにおいても新たな受信料制度に向けた検討が、堅実な上田会長の指揮の下、始まっているが、他方で、受信料着服、タクシー券不正利用、連続婦女暴行等の不祥事が続いているのに加えて、「ガッテン！」での睡眠薬の糖尿病への効用という不適切説明が批判を浴びたというという記事の流れです。BPOの決定の件はそれに続いて、次のように書かれています。
「さらに今のNHKにとって打撃となったのは、BPOが出した勧告だ。STAP細胞論文を検証したNHKスペシャルで、論文を書いた小保方晴子氏の名誉を棄損する「人権侵害があった」と認めたもの。人権侵害による勧告は委員会の判断としてはもっとも重い。
このことを聞かれた上田会長は、会見で「BPOの決定は真摯に受け止める」と答えたが、制作現場は「客観的な事実を積み上げて制作したもので、人権を侵害したものではない」と反論しているのだ。
これに対し、小保方氏は『婦人公論』連載特別編でこう書いている。
「NHKにひどい番組を放送されて、人権侵害の申し立てが必要になったことは返す返すも残念だ」
■BPOの3月21日会合の議事録は、昨日までには公開されませんでしたので、来週になると思われますが、どういう対応をBPOがするのか、要注目です。
よりによって、経営委員会の委員である、長谷川三千子氏が、BPO決定拒否を支持したわけですから、その事の重大さを、BPOが理解しないはずはありません。
NHKにおいても、経営委員を3年務めた上田会長が理解できないわけはないでしょう。たとえて言えば、関東軍の独走を大本営が追認したようなもので、政府として不拡大方針を堅持し時局収拾に直ちに取り組まねばならないにもかかわらず、独走を追認した若槻礼次郎首相のようになるつもりか？ということです。
これで、BPOが沈黙を続け、NHK側も上田会長や経営委員会が何も対処しないのであれば、それは彼らのとっての危機であり、政治の介入を招くという、三木弁護士の言葉通りの展開になることでしょう。まるで、「介入してください」と言っているようなものです。政府に近い長谷川三千子氏は、そういう役回りを演じているのかもしれませんね。
