11月15日予定のBPO会合で「大筋了承」なるか？―法律系識者による初めての見解に
BPOの１０月会合は、１０月１８日に開かれていますが、その時点では継続審議となっていました。
「今回の委員会では、前回に引き続き「委員会決定」案について審理した。各委員から出された意見を踏まえ、次回委員会までに第3回起草委員会を開き、次回委員会に修正案を提出してさらに検討を続ける。」
それで、１１月会合は、１１月１５日ですので、もう間もなくです。
当事者からのヒアリング後、まず８月会合で素案審議がなされ、出された意見をもとに、第２回起草委員会で修正された決定案が、９月、１０月と２回の会合で検討されています。その２回の会合での意見を反映して第３回起草委員会で修正されたものが、１１月会合に諮られるという流れです。
決定案の各論点ごとの方向性は、素案段階の審議で固まっていたはずですから、その後の決定案の審議は、より細部の点についての議論だったものと思われます。
ここまでくると、ほぼ大詰め段階だろうと思います。
８月会合についてのブログ記事でもご紹介しましたが、今回の１１月会合の議事録がどういう内容になるのか、要注目です。
議事録の記載ぶりのパターンは、おおよそ次のようになっています。
（１）全会一致の場合
「一部表現・字句を修正したうえで大筋で了承され、委員長一任となった。「委員会決定」の通知・公表は○月に行なわれることになった。」
（２）全会一致ではなく、反対意見がある場合
上記（１）の文言に、次のなお書きがつきます。
「なお、一部の委員は結論が異なる少数意見を書くことになった。」
（３）補足意見があり得る場合
反対意見ではないが、一部委員が補足的に見解を述べることが予想される場合は、次のような表現になっています。
「各委員から細部にわたるさまざまな意見が述べられた。」
■ 一概に「決定案」といっても、以前のブログ記事で述べたように、それぞれの論点ごとに、「人権侵害（名誉棄損、プライバシー侵害等）の有無」の判断のために、「公共性・公益性」、「真実性」、「真実と信じたことの相当性」の3点についての判断が、詳細に記されることになるものと思われます。
論点は、人権侵害だけでなく、放送倫理違反の有無もあります。
これまでのBPO決定の例をみると、ほとんど裁判の判決に近い詳細極まるものですが、これまでの事例は、論点がほぼ１点に絞られていました。
今回のNHKスペシャルの事案は、論点が多岐にわたりますから、その論点の数だけ、判決同様の検討・判断が書かれることになりますので、書く方も読むほうも大変です。
■ １１月１５日の会合で、大筋了承ということになれば、あまり間をおかず、その旨の議事録が公表され、決定の通知・公表のタイミングが明らかにされるでしょうが、そうなるのか、それとも更に審議が続くのか、注目されるところです。
これまで、STAP細胞事件については、法律系の識者の見解、意見というのはほぼ皆無でしたから、それが初めて明らかになるという意味でも注目されます。
今回の決定は、「人権侵害」「放送倫理」という観点からの判断になりますが、以前から述べているように、さまざまな異なる見方を取り上げているか、その意味で公正性が保たれているか、結論ありきの偏向性がないか、という点について、「放送倫理」の観点から問題とされるかどうか、ということも大きな注目点のひとつです。
笹井氏、丹羽氏、かつての若山氏が述べた「ES細胞では説明できない理由」についての記者会見やインタビューでの発言が、一切NHKスペシャルでは取り上げられていませんでしたが、この点が放送倫理上の問題として認められれば、「科学」の問題として判断された調査委員会報告等の正当性に、大きな一石を投じる意味合いを持つことになるでしょう。
STAP細胞問題は、「科学者」の専有物ではもともとありませんし、公正手続き（デュープロセス）の点から評価すれば、およそ考えられない無法ぶりがまかり通った経過でしたから、BPOの決定を契機に、そういう観点からの議論も含めて、再度議論がなされることを期待したいところです。
■なお、米国の特許出願に対する拒絶理由通知に対する応答は、3か月+延長3か月＝計６か月の準備期間がありますので、７月６日から６か月後の、来年１月初めにどういう動きになるのか、併せて注目です。
