特定研究開発法人法案の国会審議でのSTAP問題の質疑・解明に期待する
前の記事で、特定国立研究開発法人法案が提出される見込みである旨を書きました。
しかし、小保方氏の手記が、このタイミングで出版されるとは、関係者は誰も思わなかったでしょう。想定外の動きであり、理研はかなり困惑していると思います。あの手記を読んだときに、誰でも理研の動き、不正調査の結果に対して疑問を抱くと思います。それが、国会での法案質疑で問われることになる可能性は否定できません。
事実関係に関する質問であれば、理研としても答えざるを得ないのではないでしょうか。ここまで細かい質問をするかどうかはわかりませんが、例えば次のような質問は、ありうるのではないかと思います。
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質問１ 理研や不正調査委は、事実関係をきちんと把握した上で調査しているのか？ 手記によれば、若山研が若山氏の強い指導の下でSTAP幹細胞研究を推進し、特許室に対して、「若山研のラボメンバーは、概ね、STAP細胞と幹細胞の再現ができる」旨を述べ、独自の特許出願を主張した旨書かれている。これはメールで送られているようだが、これは理研や不正調査委は把握しているのか？
質問２ 2013年6月頃、小保方氏は山梨大の若山氏から、培地を送ってほしい旨の依頼を受け、送った後の連絡では、Oct4をとてもよく発現するSTAP細胞はできるが、まだ幹細胞株化には至っていないこと、中国人留学生の元研究員も中国で、STAP細胞の実験がうまくいっているとの連絡がきていた旨のメールを受け取っているようである。この点は理研は把握しているのか？
いずれも、誰もSTAP細胞の再現に成功していないという調査結果の事実認定とは相容れない材料である。
質問３ 小保方氏は第2次調査委員会に対して、若山研での研究実態を示す証拠となる材料を提出しようとしたところ、助言という名の検閲が入り、提出を認められなかったという。これは事実か？ 事実だとすれば、なぜ提出を認めなかったのか？ 当事者の弁明のとその証拠となる材料の提出機会を確保するのは、不正調査の基本である。
質問４ 若山氏は、当初、理研との間で、研究成果有体物移転契約書（MTA）と呼ばれる契約を交わさず、小保方氏作製試料を含む一連の試料を山梨大に持って行き、理研側から窃盗で訴えるといわれて慌てて出してきた旨書かれている。そして、若山氏が理研と交わしたMTAはその自己申告による事後契約となっているとのことである。これは事実か？ 若山氏が移転するときに、何故その段階で両者で移転試料の確認をしなかったのか？
質問５ 手記によれば、小保方氏に対する二次調査委員会の事情聴取の様子は、あたかも刑事や検事が、被疑者を心理的に追い込み、自白を強要する冤罪事件で典型的に採られる
手法のようである。司法の世界では、冤罪を防ぐために、取り調べの可視化を義務づけている。この調査委の事情聴取では録画録音は取っているのか？ 取っていないとすればなぜか？
質問６ 昨年3月のNHKの報道では、調査委の聴取に対して、小保方氏はあたかも死細胞の蛍光可能性のチェックを十分していなかったことを認めたかのように報道され、弁護団から抗議を受けている。そして今回の手記では、そのチェック内容について詳細に述べている。この点は、聴取録では，弁護団の抗議や小保方氏の説明に照らして、どうなっているのか？
質問７ 2015年2月のモニタリング委員会報告書によれば、第2次不正調査委は、試料のうち理研に帰属するものだけを分析したように記載されている。その中には、重要な保存試料とされたキメラマウス、胎盤の切片、テラトーマは含まれているのか？ 含まれていないとすれば、なぜか？ ハーバード大に帰属したということか？ ハーバードと交渉して分析できなかったのか？ それらを分析せずになぜ結論が出せたのか？
質問８ STAP細胞問題に関する一連の経過をみると、不正調査委や自己点検委員会という高度の守秘義務を負う部門からのリークが目立ち、それがマスコミ報道につながっていることは明らかである。一般に、公益性のあるリークは認められる余地はあることは否定しないが、少なくとも調査委サイドから、メールから実験ノートに至るまでことごとくリークされているのはいくら何でも問題ではないか？ 自己点検委報告も、理研側の関係者から持ちかけて事前にリークしたことが須田記者の著書で明らかになっている。
この点についてはどう認識し、防止しようとしたのか？
質問１０ 理研は特許出願を放棄したが、他方で、ハーバード大はこれを維持している。そして、バカンティ研では、新たに２０１５年３月に米国で特許出願をしているが、公開された明細書によれば、バカンティ研究室によるSTAP細胞作製のための追加プロトコル（2014年9月公表）により作製された細胞からのSTAP幹細胞を移植することにより、脊髄ニューロンの喪失後にその機能回復ができた旨述べられているとのことである。
また、バカンティ教授の研究は、米国国防総省と米国連邦議会主導の医学研究プログラムであるCDMRP(theCongressionally Directed Medical Research Program)と呼ばれるプロジェクトに採択され、2014年6月には、ハーバード大の他のプロジェクトとともに、神経修復技術のリーディングカンパニーであるAxoGen社の参加も得て、研究を推進しているようである。その成果も踏まえて、同年9月の特許出願をしているようである。
これらの事実関係、特許出願内容について、理研は把握しているのか？ ハーバード大に照会はしたのか？ 把握しているとすればどのように評価しているのか？ 把握していないとすれば、STAP細胞の存否に関わるこれだけ重要な特許出願について、なぜフォローしようとしないのか？
等々
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質問１０については、JISAIさんの解読のおかげですが、STAP細胞問題の本質と、 知的財産立国に関わる話ですから、国会の質疑としてもふさわしいと思います。
国会の委員会メンバーの議員さんはどなたでしょうか・・・。
いずれにしても、せっかくのこのタイミングでの国会審議ですので、法案の早期成立と、STAP細胞問題の究明につながる材料の開示とのふたつの期待に応えてほしいところです。
