特定国立研究開発法人法案がやっと提出へ
特定国立研究開発法人法案がやっと提出されるようです。STAP細胞問題は、この法案の提出時期でなかったら、もう少し別の経過を辿ったかもしれませんでした。提出が目前に迫っていたがために、筋が曲がってしまったというものです。
しかしともかく、提出の見込みとなったことが喜ばしいことです。
「特定研究法人法案、国が強力関与…近く閣議決定
2016年02月16日 16時43分
安倍内閣の成長戦略の柱である科学技術政策を推進する「特定国立研究開発法人」設置法案の概要が１５日、明らかになった。
理化学研究所（理研）など３機関を同法人に指定し、国の関与を強めて国家戦略と関連づけた研究開発を促す。優秀な研究者を獲得するための高額給与も認め、研究機関の国際競争力を高める狙いがある。近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
同法人に指定されるのは、理研（埼玉県和光市）、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）、物質・材料研究機構（同）の３機関。法案では、各機関の研究開発の基本方針について、「総合科学技術・イノベーション会議」（議長＝安倍首相）の意見を聞くことや閣議決定を義務づける。成果が見込まれない場合、文部科学相など所管大臣が理事長の解任権を持つと明記し、政府の指導力強化を打ち出す。」
以下のサイトにも載っていました。もう昨年12月から提出する旨の政府方針は報じられていたのですね。知りませんでした。
いずれにしても、悪くない話だと思いますので、早く法案を提出して、速やかに成立させてほしいと思います。参院選が控えていますので、6月1日までの会期で国会は閉じるといわれていますから、早期成立が期待できそうです。
これまで書いているように、STAP細胞問題は、まだまだ決着せず、今後はむしろ、理研が当時の対応を批判され、説明を求められる局面が来る可能性があります。そういうことになった時に、この法案がまだ審議中であれば、また先送りになってしまう可能性があります。そうならないうちに、STAP細胞問題の動向に影響されないタイミングで、成立させてほしいものです。
