理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

リークをした理研職員は、特に高度な守秘義務を負う立場の者ばかり・・・という異様さ


 理研職員のリークについては、須田記者の『捏造の科学者』にも、ある場面が描かれています。p224~で次のように書かれています。
 
「「CDB自己点検検証委員会の報告書案、目を通しに来られますか」
その頃、私はさる人物から願ってもない提案を受けた。数日後、指定された場所に向かうと、前置きもそこそこに資料を渡された。
 急いで目を通すと、幾つかの初めて知る内容に気が付いた。記事になる、と確信したが、さすがにコピーをとるわけにはいかない。おそるおそるバッグからカメラを取り出し、撮るジェスチャーをして目で了承を求めると、相手は軽くうなずき、別の作業を始めた。」
 
 ここで「初めて知る内容」というのは、例の小保方氏採用の経緯と、秘密主義、囲い込みといった、後に改革委提言にCDB解体提言の台詞の柱になった点です。これらは、全く的外れであり、事実にも反し、特許出願との関係に無知な指摘であることは、このブログで詳しく述べました。
 
このリークした職員は、明らかに、そういう方向にマスコミを誘導しようとしていることが見て取れます。記者から取材をかけられて、つい漏らすというよりは、自ら積極的に記者に連絡して全文リークしているわけですから、マスコミが他社が報じていない「特ダネ」は大きく報じることをよく知っていて、それを狙ったであろうことは容易に想像できます。
この頃(昨年の520日頃)には、こういうことをやっても構わないという気分が、理研内に蔓延しつつあったのでしょう。
 どうも、この須田記者の描写からすると、もしかすると所内ではないでしょうか? 「指定された場所」とありますが、「別な作業を始めた」とありますから、執務する部屋だったのでは?とも感じます。もし、外だったら作業はしづらいでしょうし、記者がカメラで一枚一枚撮っているのは目だってしまいます。
 
この須田記者にリークした職員は、自己点検委員会の事務局だったということでしょう。そういう責任ある立場にある人間が、何らの躊躇もなく、自ら記者にアプローチして流しているのです。
小保方氏の実験ノートとメールを、NHKにリークした職員は、不正調査委員会の事務局的立場だったことでしょう。
そして、今年3月のNHK藤原記者によるニュース「『小保方証言』STAP問題の真相」にしても、その材料の元は、小保方氏の桂不正調査委に対する証言でした。
リーク元は、不正調査委員会事務局の人間でしょう。
 
そういった自己点検委員会にしても、不正調査委員会にしても、特に守秘を要求される内部調査部署の職員が、いとも簡単にマスコミにリークしてしまう・・・というのは、異常な姿です。しかも、小保方氏を窮地に陥らせる方向にバイアスのかかった流し方を常にしています。そういう意図を持ったグループが、調査チームの中核にいたということです。
小保方研究室の冷凍庫内のES細胞と書かれたチューブの件にしてもそうですし、小保方研の中を家探しし、鍵をつけ替えたというのはおそらく石川氏の勘違いでしょうが(それが本当だったら、大変なことです。研究室封鎖の話と混同しているのではないでしょうか)、
いずれにしても、我が物顔で動いている様子が見てとれます。


 ともかく、マスコミに流れる話がバイアスがかかり過ぎています。留学生のES細胞の話、今年の小保方氏の調査委への陳述の意図的歪曲など、すぐに矛盾や無理がわかってしまうにも拘わらず流していますし、遠藤氏の解析がSTAP細胞否定にはならない旨の第三者評価の存在については黙殺しています。よほど特定の意図がある職員(群)だったのでしょう。
 
 何より注視すべきは、自己点検委員会や不正調査委員会といった高度の守秘を要求される内部調査部署の職員が、こういったリーク行為を繰り返しているのであれば、限られたメンバーで構成されている事務局なのですから、その上司なり監督すべき人間は、リーク者の不審な行動は気が付くはずだということです。それにも拘わらず、制止の動きもみられず、リークが続いたということは、それらの調査部局の上層部も含めてバイアスがかかっていて、黙認していた(あるいは支持、指示していた?)ということでしょう。
 
 こういう状況であれば、不正調査、特に桂調査委員会の調査過程での検証作業等が、果たしてニュートラルなものだったのか? バイアスのかかったものではないのか?という疑念も当然生じてきます。ES細胞混入説では説明がつかない材料が少なからずありながら、そして調べるべき試料を調べないまま(+そのことを伏せたまま)、更には、相澤氏、丹羽氏らの検証実験結果のとりまとめからわずか数日の後に、性急に調査結果を発表して終結させたということも、バイアスの延長だったであろうことが想像されます。
 
理研当局としては、特定国立研究開発法人法の提出、指定が至上命題でしたから、小保方氏のせいにして、調査を早期に打ち切ることはウェルカムだったでしょう。その理研当局と、小保方バッシングのグループとは利害が一致していたと思われます。
 
 理研当局(及び文科省)にとって誤算だったのは、今期の通常国会への法案提出が見送られてしまったことでしょう。提出されていれば、今頃はもう法案は成立して、指定は時間の問題となっていたはずです。ところが、それは先延ばしになってしまいました。


 そうすると、その間に(おそらく不都合な)様々な動きが起こり得ます。
 米国サイドの動き(ハーバードの不正調査、特許出願、バカンティ教授の復帰等)、兵庫県警の捜査状況、NHKスペシャルのBPO審査状況・・・。それらの進展次第では、小保方氏側からの告訴等もあり得ない話ではありません。それらが想定しなかったような展開になってくると、特定国立研究開発法人の指定などは議論する環境にはならないと思います。


 もし、「ES細胞混入」の結論が覆るような事態になれば(実際、それでは説明できない材料が多々あるわけですから、時間はかかるかもしれませんが、いずれ覆るでしょう)、理研のみならず日本学術会議も含めて、威信は失墜します。そうなれば、今度は、STAP細胞捏造説を広めてきた人々、組織が調査を受けることとなり、理研(の調査委、改革委等)は真っ先にその俎上に上ることになると思います。